2026 年 4 月 15 日から：所属機関がカテゴリー 3・4 で、主に言語能力を用いて翻訳・通訳・接客などの対人業務に従事する場合、申請時に業務で使う言語の CEFR B2 相当の証明が必要です（日本語なら JLPT N2 など）。日本語の要件へ
在留資格の概要
「技術・人文知識・国際業務」（略して「技人国」）は、外国人が日本の会社で専門的な仕事をするときに最も多く使われる在留資格です。2025 年末時点でこの在留資格で日本に住む人は 475,790 人（前年末より 57,084 人増）で、永住者に次いで多くなっています（出入国在留管理庁の統計）。
一つの在留資格に 3 種類の業務が含まれ、申請時にどれかを選ぶ必要はありません。
- 技術：理学・工学などの自然科学の知識を要する業務。ソフトウェア開発、機械設計、電気工学、研究開発など
- 人文知識：法律学・経済学・社会学などの人文科学の知識を要する業務。経理、法務、マーケティング、企画など
- 国際業務：外国の文化に基盤を持つ思考や感受性を要する業務。翻訳、通訳、語学の指導、海外取引、広報・宣伝、服飾・室内装飾のデザインなど
審査の要は一つだけです：毎日実際に行う業務が、大学などで身につけた専門知識（国際業務なら外国の文化的背景）を必要とするかどうか。単純労働や現場の接客作業は対象外です。
対象者
- ✓技術：ソフトウェアエンジニア、システムエンジニア、機械・電気などの技術者、研究開発職
- ✓人文知識：経理、財務、法務、マーケティング、企画、人事など文系の専門知識が必要な職種
- ✓国際業務：翻訳、通訳、民間企業の語学教師、海外取引、広報・宣伝、服飾・室内装飾のデザイン
- ✓日本の大学・専門学校を卒業し、日本で就職が決まった留学生
- ✓海外から日本の会社に採用される専門人材
在留期間
5年3年1年3月
1 回の在留期間: 最長5年
入管が公表している許可・不許可事例
出入国在留管理庁は「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格の明確化等について」の別紙 3 で、実際の審査事例を公表しています（PDF）。代表的なものを要約します。報酬は事例中の月額です。
許可事例
- 本国で工学を専攻して大学を卒業し、ソフトウェア会社に勤務した人が、日本のソフトウェア会社と契約し、月額約 35 万円でソフトウェアエンジニアとして働くもの。
- 本国の大学を卒業した人が、日本の語学学校と契約し、月額約 25 万円で語学教師として働くもの。
- 本国で経営学を専攻して大学を卒業した人が、日本の食料品・雑貨の輸入販売会社と契約し、月額約 30 万円で本国との取引の通訳・翻訳に従事するもの。
- 日本の大学の経済学部を卒業した人が、ソフトウェア開発会社でシステムエンジニアとして働くもの。
- 日本の大学の文学部を卒業し、食品小売会社に総合職として採用された人が、日本人の大卒者と同じく最初の 2 年間はスーパーの店舗で実務研修を受け、その後本社で営業や海外業務に従事するもの。研修が日本人社員と同じで、キャリアステップの一部であるため許可されました。
不許可事例
- 専門知識を要しない業務：教育学部を卒業した人が、弁当工場で箱詰め作業に従事するもの。
- 報酬が日本人より低い：工学部を卒業した人がエンジニアとして月額 13 万 5 千円。同時に採用され同じ業務に就く日本人の新卒者は月額 18 万円でした。
- 留学中の就労超過：「留学」で在留中、1 年以上継続して月 200 時間以上アルバイトをしており、在留状況が良好とは認められなかったもの。
- 事業の実態がない：申請書の会計事務所の所在地に料理店があり、説明もなかったもの。
- 「研修」が実質的に長期の接客：飲食チェーンが「管理者候補」として採用したが、数年間店舗で接客や調理をさせ、選抜された人だけが在留資格に該当する業務に就く計画だったもの。
- 業務量がない：従業員 12 名の飲食店経営会社での経理・労務管理は、主たる活動とするだけの業務量がなく、電話での予約受付も専門知識を要しないとされたもの。
- 派遣契約では「店舗スタッフ」：人材派遣会社が翻訳・通訳業務として申請したが、労働者派遣契約書の職務内容は小売店の店舗スタッフだったもの。
申請条件
- •日本の公私の機関との契約（雇用契約など）に基づき、専門知識を要する業務に従事すること。単純労働や現場の接客作業は対象外
- •技術・人文知識の学歴または実務経験：業務に関連する科目を専攻して大学（短期大学・大学院、海外の同等以上の教育を含む）を卒業したこと、または日本の専門学校を修了して「専門士」「高度専門士」の称号を得たこと。これがない場合は関連業務の実務経験 10 年以上（大学・高専・高校・専門学校で関連科目を専攻した期間を含む）
- •IT 技術者：法務大臣が告示で定める情報処理技術の試験に合格しているか資格を持っていれば、学歴・実務経験は不要
- •国際業務（翻訳、通訳、語学の指導、広報・宣伝、海外取引、服飾・室内装飾のデザイン、商品開発など）：関連業務の実務経験 3 年以上。大学を卒業した人が翻訳・通訳・語学の指導に従事する場合は不要
- •報酬：日本人が同じ業務に従事する場合の報酬と同等額以上
- •言語能力：2026 年 4 月 15 日から、所属機関がカテゴリー 3・4 で、主に言語能力を用いる対人業務に従事する場合は、業務で使う言語の CEFR B2 相当の証明が必要（日本語の要件）
日本語の要件（2026 年 4 月 15 日から）
出入国在留管理庁は 2026 年 4 月 15 日に別紙 4 を公表しました。主に言語能力を用いる対人業務（翻訳・通訳、ホテルのフロントなどの接客、コミュニケーションが中心の営業など）に従事する場合は、業務で使う言語について CEFR B2 相当の能力を持っていることが前提で、持っていなければこの在留資格の「一定水準以上の業務」とは認められません（別紙 4 PDF）。
- 誰が証明を出すか：所属機関がカテゴリー 3 または 4 の場合、申請時に提出。カテゴリー 1・2 は原則不要ですが、審査の中で求められることがあります。
- どの申請で：在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留資格取得許可申請。すでに在留中の人も、転職や業務内容の変更でこうした業務に主に従事することになった場合は、次の更新時に提出します。同じ業務を続けている場合の更新では不要です。
- 日本語で B2 相当とみなされるもの（いずれか）：
- JLPT N2 以上
- BJT ビジネス日本語能力テスト 400 点以上
- 中長期在留者として 20 年以上日本に在留
- 日本の大学の卒業、または日本の高等専門学校・専修学校の専門課程・専攻科の修了（専攻科目と業務内容に関連性がある場合に限る）
- 日本の義務教育を修了し、高等学校を卒業
- 日本語以外の言語：本人の母国語または公用語であること、CEFR B2 以上が表示された試験の結果があること、または能力を合理的に説明できること（その言語が公用語の国の大学に留学した経験など）。
技術職や後方業務など、言語能力を主に用いない業務は対象外です。
所属機関の 4 つのカテゴリー
出入国在留管理庁は、会社の規模や納税の状況によって所属機関を 4 つのカテゴリーに分けており、カテゴリーによって提出書類の量が決まります。カテゴリー 1・2 は原則として申請書・写真・カテゴリーを証明する文書だけです（出入国在留管理庁のページ）。
| カテゴリー | 該当する機関 | 申請時の提出書類 |
|---|---|---|
| カテゴリー 1 | 日本の証券取引所の上場企業、保険業を営む相互会社、国・地方公共団体、独立行政法人、特殊法人・認可法人、公益法人、一定の条件を満たす企業など | カテゴリーを証明する文書（四季報の写しなど）。その他は原則不要 |
| カテゴリー 2 | 前年分の給与所得の源泉徴収税額が 1,000 万円以上の団体・個人、または在留申請オンラインシステムの利用申出が承認され、カテゴリー 2 と同様の資料で申請する機関 | 前年分の法定調書合計表の写し。その他は原則不要 |
| カテゴリー 3 | 前年分の法定調書合計表を提出したその他の団体・個人（中小企業の多く） | 法定調書合計表、労働条件を明示する文書、履歴書、学歴・職歴の証明、登記事項証明書、会社案内、直近年度の決算文書、所属機関の代表者に関する申告書。言語能力を用いる対人業務は B2 の証明 |
| カテゴリー 4 | 上のいずれにも当たらない団体・個人（新設会社など） | カテゴリー 3 の書類（決算文書に代えて事業計画書）、給与支払事務所等の開設届出書の写し、直近 3 か月分の所得税徴収高計算書または納期の特例の承認を示す資料 |
- 留学生の特例：「留学」からの変更で、日本の大学院・大学・短大の卒業（予定）者、3 つの世界ランキングのうち 2 つ以上で上位 300 位以内の外国の大学の卒業者、「留学」から就労資格に変更し更新した人をすでに受け入れている機関で働く人は、カテゴリー 2 の資料で申請します。
- 2026 年 4 月 15 日から、カテゴリー 3・4 は「所属機関の代表者に関する申告書」の提出が加わりました。
費用
初回申請（海外から）
在留資格認定証明書（COE）交付申請無料
査証（在外公館で発給）一次 約 15,000 円／数次 約 30,000 円（2026-07-01 から、現地通貨で徴収）
更新（日本国内、2026-10-01 から）
許可 3 月窓口・オンラインとも 10,000 円
許可 1 年窓口 33,000 円／オンライン 27,000 円
許可 3 年窓口 64,000 円／オンライン 56,000 円
許可 5 年窓口 75,000 円／オンライン 65,000 円
国内でこの在留資格に変更（留学生の卒業後など）更新と同じ。いずれも許可時に納付
💴
ビザ費用
入管手数料、行政書士報酬など、この在留資格に関わる費用の全体像。
必要書類
- 在留資格認定証明書交付申請書（国内での申請は変更・更新の申請書）1 通
- 写真 1 葉（縦 4cm × 横 3cm）
- カテゴリーを証明する文書（四季報の写し、前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写しなど）
- 返信用封筒（宛先を書き、簡易書留用の切手を貼ったもの。認定申請の場合）
- カテゴリー 3・4 は追加：労働条件を明示する文書（または業務内容・期間・報酬を記載した雇用契約書）
- カテゴリー 3・4 は追加：履歴書と、学歴（卒業証明書など）または職歴を証明する文書。IT 技術者は告示で定める試験の合格証書でも可
- カテゴリー 3・4 は追加：登記事項証明書、会社案内（沿革・役員・組織・事業内容・主要取引先）、直近年度の決算文書の写し（新規事業は事業計画書）
- カテゴリー 3・4 は追加：所属機関の代表者に関する申告書（2026 年 4 月 15 日から）。言語能力を用いる対人業務の場合は CEFR B2 相当の証明
- カテゴリー 4 は追加：給与支払事務所等の開設届出書の写し、直近 3 か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（または納期の特例の承認を受けていることを明らかにする資料）
- 派遣で就労する場合：派遣元・派遣先それぞれの誓約書、労働条件通知書、労働者派遣個別契約書
- 外国語の書類には日本語訳を付ける。日本で発行される証明書は発行から 3 か月以内のもの。国内での申請はパスポートと在留カードを提示
申請場所
海外から：日本の会社（または依頼を受けた行政書士）が地方出入国在留管理局に在留資格認定証明書（COE）を申請し、本人が COE を持って在外公館で査証を申請します。国内で：本人が住居地を管轄する地方出入国在留管理局に変更（留学生の卒業後など）または更新を申請します。オンライン申請も可能です。
申請手順
- 1日本の会社から内定を得て、業務内容と報酬を明記した雇用契約を結ぶ
- 2会社（または依頼を受けた行政書士）が地方出入国在留管理局に在留資格認定証明書（COE）を申請する。オンライン申請も可能
- 3審査結果を待つ（入管の最新の平均処理日数は下の「審査期間」を参照）
- 4COE が届いたら本人に送る。COE の有効期間は 3 か月で、その間に COE とパスポートで在外公館に査証を申請し（通常 5〜10 営業日程度）、入国する
- 5入国：新千歳・成田・羽田・中部・関西・広島・福岡の各空港ではその場で在留カードが交付される。それ以外の港では、住居地の届出の後に郵送される
- 6住居地を定めてから 14 日以内に市区町村で住居地の届出をする。健康保険・厚生年金は会社が手続きする
日本国内でこの在留資格に変更する（留学生の卒業など）
すでに日本にいる人（留学生や家族滞在の人など）が該当する仕事に就く場合、帰国する必要はなく、本人が住居地を管轄する地方出入国在留管理局に在留資格変更許可申請をします。オンライン申請も可能です。入管は、この活動を行おうとするときは速やかに申請するよう求めています。許可前にフルタイムで働くことはできず、また、本来の在留資格の活動を行っていない場合は在留資格を取り消されることがあります。
- 卒業予定の留学生：日本の大学・短大・大学院の卒業予定者は卒業前に申請でき、カテゴリー 2 の資料で準備します（4 つのカテゴリー参照）。
- 審査期間：入管の最新の変更申請の平均処理日数は、このページの審査期間にあります。
- 手数料：2026 年 10 月 1 日から許可される在留期間に応じて、窓口では 1 年 33,000 円、3 年 64,000 円、5 年 75,000 円（オンラインは 27,000 円／56,000 円／65,000 円）。許可されたときにだけ納めます（費用の詳細）。
- 卒業後に就職先が決まっていない：要件を満たせば「特定活動」（継続就職活動）で日本に残って就職活動を続けられます（詳細）。
出入国在留管理庁が 2025 年 11 月に公表した統計では、2024 年に留学生が日本での就職のために行った在留資格変更許可申請の処分数は 41,142 件、許可は 39,766 件で、そのうち「技術・人文知識・国際業務」への変更は 31,393 人（78.9%）でした。許可された人の月額報酬は 20 万円以上 25 万円未満が 46.1%、20 万円未満が 25.7%。従業員 49 人以下の会社に就職した人が 40.9% です（出入国在留管理庁 PDF）。
在留資格（COE）審査期間
2026年7月 時点の法務省公式統計に基づく平均処理日数。
COE（海外申請）
在留資格認定証明書の交付、海外からの申請。
49.8日
31 か月平均: 62.3 日
在留資格変更
国内で別の在留資格から本資格への切り替え。
72.9日
31 か月平均: 51.4 日
在留期間更新
同一在留資格の期間延長。
40.8日
31 か月平均: 39.8 日
数値には追加資料待ちの期間を含みます。不許可処分・申請取下げ等は含まれません。
更新・変更の「告知日数」には、審査終了から本人が入管局で許可を受けるまでの期間が含まれます。
義務と福利
義務（必ず守ること）
- 働いていること、それもこの在留資格の範囲内の仕事で：この在留資格は「日本の機関で専門的な仕事をする」ために許可されています。正当な理由なく 3 か月以上その仕事をしていないと、在留資格を取り消されることがあります。ほかの活動をしている場合（アルバイトだけをしているなど）は 3 か月を待たずに取り消しの対象になります。解雇の後に具体的な再就職活動をしているなら、一般に正当な理由があるとされます。転職したら、退職と入社のそれぞれについて 14 日以内に入管へ届け出ます。
- 税金を納める：所得税は給与から毎月源泉徴収されます。住民税は来日 2 年目から前年の所得に基づいて課税され、離職中は自分で納めます。
- 健康保険と年金に加入する：会社員は健康保険と厚生年金に加入し、保険料は給与から天引きされます。離職中は自分で国民健康保険と国民年金に切り替えます。
- 守らないと：カテゴリー 3・4 の会社の社員は更新のたびに住民税の証明書を提出し、永住申請では過去数年分の納付状況が確認されます。2026 年 10 月 1 日に改定された永住許可に関するガイドラインでは、過去の未納は後から納めても消極的に評価されます（永住者）。
福利（受けられるもの）
- 家族を呼べる：配偶者と子は「家族滞在」で一緒に来日できます。配偶者は資格外活動許可を得れば、週 28 時間以内で働けます。
- 子どもは公立学校へ：外国籍の子どもも日本人の子どもと同じく公立の小学校・中学校に入学でき、授業料は無償、教科書も無償で配られます（給食費などは自己負担）。
- 家族も健康保険に：会社の健康保険に加入していれば、収入が少なく日本に住む配偶者と子は被扶養者として保険料の追加負担なしで加入できます。医療費の自己負担は 3 割（小学校入学前は 2 割）で、子どもの医療費をさらに助成する市区町村も多くあります。
- 子育ての給付：日本に住む子どもには児童手当——3 歳未満は月 15,000 円、3 歳から高校生年代までは月 10,000 円、第 3 子以降は月 30,000 円。出産すると健康保険から出産育児一時金（原則 50 万円）。
- 失業と帰国：離職中は要件を満たせば雇用保険の失業給付を受けられます。日本を出国して戻らない場合、保険料の納付が 6 か月以上あれば、2 年以内に脱退一時金を請求できます。
- 在留資格そのものの権利：同じ範囲の仕事なら転職できる。在留期間は何度でも更新できる。高度専門職への変更や永住申請へ進める。出国後 1 年以内に戻るなら再入国許可は不要（みなし再入国許可）。
就労制限
この在留資格の範囲内の専門的な業務に限られ、単純労働（工場のライン作業、倉庫の仕分け、飲食店の接客、レジなど）はできません。範囲外の報酬を受ける活動（アルバイト・副業）には、事前に資格外活動許可が必要です。入社後の現場での実務研修は、日本人社員と同じ研修で、在留期間の大半を占めない場合に限り認められます。
転職・退職したとき
- 同じ範囲の仕事への転職：新しい仕事もこの在留資格の範囲内なら、在留資格の申請は不要です。退職と入社のそれぞれについて 14 日以内に入管へ「所属機関に関する届出」をします（オンライン、郵送、窓口のいずれか）。
- 範囲内か不安なとき：「就労資格証明書」を申請すれば、入管が事前に確認してくれます。更新のときに初めて問題が分かる事態を防げます。
- 範囲外の仕事（飲食店の接客、工場作業など）：先に該当する在留資格に変更しなければ、資格外活動になります。
- 離職中：正当な理由なく 3 か月以上この在留資格の活動をしていないと、在留資格を取り消されることがあります。退職後に具体的な再就職活動をしている場合は、一般に正当な理由があるとされます（出入国在留管理庁：在留資格の取消し）。
- カテゴリー 3・4 の会社に転職して初めての更新：通常の書類に加えて、新しい会社の労働条件を明示する文書、登記事項証明書、会社案内、決算文書などを提出します。
更新・延長
在留期間満了のおおむね 3 か月前から更新を申請できます。満了日までに申請すれば、審査中は結果が出るまで（最長で満了日から 2 か月）適法に在留できます。審査では、この在留資格の範囲内の業務を続けているか、税金と社会保険を期限どおりに納めているか、会社が安定しているかを見ます。カテゴリー 3・4 の会社の社員は住民税の課税（又は非課税）証明書と納税証明書を提出し、カテゴリー 3・4 の会社に転職して初めての更新では新しい会社の資料も提出します。2026 年 10 月 1 日から手数料は許可される在留期間に応じて決まります（窓口：1 年 33,000 円、5 年 75,000 円）。
主なビザ変更ルート
以下は代表的な変更ルートです。要件を満たせば、他の在留資格にも変更可能です。
ほかの就労系在留資格との比較
| 技術・人文知識・国際業務 | 高度専門職 1 号 | 特定技能 1 号 | 企業内転勤 | |
|---|---|---|---|---|
| 要件 | 業務に関連する学歴、または実務経験 10 年（国際業務は 3 年） | 学歴・年収・職歴・日本語などのポイントが 70 点以上 | 技能試験と日本語試験の合格（または技能実習 2 号の修了）、指定された分野での現場の業務 | 転勤の直前に海外の本店・支店などで 1 年以上継続して勤務 |
| 在留期間 | 5 年・3 年・1 年・3 月、更新可 | 5 年 | 通算で上限 5 年 | 5 年・3 年・1 年・3 月 |
| 転職 | 同じ範囲なら転職でき、14 日以内に届出 | 所属機関が指定されており、変更には許可が必要 | 同じ分野内で可能、変更の許可が必要 | 転勤先の事業所でのみ就労、転職には在留資格の変更が必要 |
| 家族 | 可（家族滞在） | 可。条件を満たせば親や家事使用人も | 原則不可 | 可（家族滞在） |
| 永住の「就労 5 年」 | 含まれる | 含まれる。70 点で 3 年、80 点で 1 年で永住申請可 | 含まれない | 2027 年 4 月 1 日以降の申請では含まれない |
注意事項
- ⚠実際の業務が単純労働や現場の接客（工場作業、店舗での販売・接客、飲食店のホールなど）——肩書きが「通訳」「管理」でも不許可になります
- ⚠専攻と業務に関連性がない。専門学校卒業者は大学卒業者より関連性が厳しく見られます
- ⚠報酬が同じ業務の日本人より低い（入管の事例：月額 13 万 5 千円に対し、同時に採用された日本人の新卒者は 18 万円で不許可）
- ⚠会社の規模が小さく、その職種を主とするだけの業務量がない（小さな会社での専任の通訳など）、または会社の実態がない
- ⚠留学中の資格外活動の超過や出席率の低さ——変更申請の際に在留状況が良好でないとされます
- ⚠派遣の場合、労働者派遣契約書の業務内容（「店舗スタッフ」など）が申請内容と違う
- ⚠ほかの不許可理由と対策：COE 不許可の理由・技人国
実用的なヒント
- →入社前に会社がどのカテゴリーかを確認する——提出書類の量が決まります
- →毎日の具体的な業務と、それに使う専門知識を書いた職務内容の説明（雇用理由書）を用意する——審査で最も見られる部分です
- →転職前に新しい仕事が範囲内か不安なら、就労資格証明書を申請する
よくある質問
技術・人文知識・国際業務には JLPT N2 が必ず必要ですか？▾
必ずではありません。2026 年 4 月 15 日から、所属機関がカテゴリー 3 または 4 で、申請人が主に言語能力を用いる対人業務（翻訳・通訳、ホテルのフロント、カスタマーサービス、コミュニケーションが中心の営業など）に従事する場合に限り、業務で使う言語の CEFR B2 相当の証明が必要です。日本語は、JLPT N2 以上、BJT 400 点以上、中長期在留者として 20 年以上の在留、日本の大学・高専・専門学校の卒業（専攻と業務に関連がある場合）、日本の義務教育修了と高校卒業のいずれかで足ります。技術職や事務の後方業務などは対象外です。カテゴリー 1・2 は原則として提出不要ですが、審査の中で求められることがあります。
専攻と仕事が完全には一致しません。申請できますか？▾
関連性が問われます。大学を卒業した人については、専攻科目と業務の関連性は柔軟に判断されます。専門学校を卒業した人は、学んだ内容と業務の関連性が求められ、審査はより厳格です（文部科学大臣が認定した「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」の学科は柔軟に判断）。翻訳・通訳・語学の指導などの国際業務は、関連業務 3 年の実務経験が基準で、大学卒業者がこの 3 つに従事する場合は実務経験は不要です。
英語の先生はこの在留資格になりますか？▾
民間の語学学校、英会話スクール、企業で語学を教える場合は「技術・人文知識・国際業務」（国際業務）です。小学校・中学校・高校などで教える場合は「教育」になります。大学を卒業した人が語学の指導に従事する場合、実務経験は不要です。
転職したら在留資格の申請をやり直す必要がありますか？▾
新しい仕事も「技術・人文知識・国際業務」の範囲内なら、申請は不要です。退職と入社のそれぞれについて 14 日以内に入管へ「所属機関に関する届出」をします。範囲内か不安な場合は、「就労資格証明書」を申請して事前に確認してもらえます。範囲外の仕事（飲食店の接客、工場作業など）に就く場合は、先に在留資格の変更が必要です。
退職・解雇された後も日本にいられますか？▾
在留期間内はいられますが、就職活動をしている必要があります。正当な理由なく 3 か月以上この在留資格の活動をしていないと、在留資格を取り消されることがあります。退職後に具体的な再就職活動をしている場合は、一般に正当な理由があるとされます。在留期間の満了が近づいても就職先が見つからない場合、更新は難しくなります。離職中は住民税を自分で納め、国民健康保険と国民年金に切り替えます。
副業やアルバイトはできますか？▾
在留資格の範囲内の仕事（たとえば別の会社の翻訳）は許可不要ですが、新たに契約を結んだら 14 日以内に入管へ届け出ます。範囲外の報酬を受ける活動（コンビニや飲食店のアルバイトなど）は、事前に資格外活動許可が必要です。
この在留資格で何年たてば永住を申請できますか？▾
原則として引き続き 10 年以上日本に在留し、そのうち就労資格などで 5 年以上在留していることが必要です（留学の期間は 10 年には含まれますが、5 年には含まれません）。2026 年 10 月 1 日に改定された永住許可に関するガイドラインでは、2027 年 4 月 1 日以降の申請は、この在留資格の最長の在留期間である 5 年を持っていることが必要です。高度専門職に移れば、70 点で 3 年、80 点で 1 年で申請できます。詳しくは永住者へ。
出典
このページは次の公式資料で確認しています（最終確認：2026 年 10 月 8 日）。
- 出入国在留管理庁：在留資格「技術・人文知識・国際業務」（該当する活動、在留期間、カテゴリーと提出書類）
- 出入国在留管理庁：「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について、別紙 3 許可・不許可事例、別紙 4 言語能力を用いる対人業務
- 出入国在留管理庁：在留資格の取消し（入管法第 22 条の 4）
- 出入国在留管理庁：令和 7 年末現在における在留外国人数、令和 6 年における留学生の日本企業等への就職状況
- 出入国在留管理庁：永住許可に関するガイドライン（2026 年 10 月 1 日改定）
- 文部科学省：外国人児童生徒のための就学ガイドブック、こども家庭庁：児童手当、厚生労働省：出産育児一時金、日本年金機構：脱退一時金