永住者ビザ

永住許可（在留資格「永住者」）は、日本の外国人に対して利用可能な最も安定した在留資格です。制限なく、どのような職業でも、就労許可を更新することなく、無期限に日本に生活・就労する権利を付与します。日本に在留する数十万人の長期外国人居住者にとって、永住権の取得は何年もの生活構築の集大成を意味します。

標準的なルートでは、日本での10年間の継続在留が必要で、そのうち少なくとも5年間は就労ビザまたはその他の適格なビザで在留している必要があります。この期間を通じて、申請者は所得税、住民税、健康保険、年金の定期的な納付を含む日本の法律への一貫した遵守を示す必要があります。日本の入国管理当局は申請者の税金・社会保険記録を徹底的に審査し、未払いや支払いの空白は却下につながる可能性があります。

日本人・永住者の配偶者（婚姻3年＋居住1年。2027年4月1日以降の申請は5年＋3年）、高度専門職（ポイントスコアに応じて1〜3年）、学術、ビジネス、外交、文化などの分野で日本への認められた貢献をした個人には加速ルートが存在します。一度取得した永住権は、日本に真の根を下ろす自由と安定を提供し、日本を永住の地とするための道において最も重要なマイルストーンを表します。

2026年10月1日改定のガイドライン

出入国在留管理庁は2026年10月1日、永住許可に関するガイドラインを全面改定しました。2027年4月1日以降の申請から適用されます。世帯年収の水準と「公共の負担とならないこと」は、2026年4月1日以降に申請し10月1日時点で審査中の案件にも適用されます。

• 配偶者：日本人・永住者・特別永住者の配偶者は、実体を伴った婚姻生活5年以上かつ引き続き3年以上の在留（従来は3年かつ1年）。その実子等は3年以上の在留（従来は1年）。
• 最長の在留期間：現に有する在留資格の最長の在留期間を持っていることが必要です。在留期間「3年」が最長として扱われるのは2027年3月31日までの申請と、同日時点で「3年」を持っていた人が2027年4月1日以降に初めて申請し、その「3年」の期限までに処分を受ける場合だけです。それ以降は、多くの在留資格で「5年」が必要です（技術・人文知識・国際業務、経営・管理、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者など）。特定技能2号は最長が3年、高度専門職1号は一律5年です。
• 就労資格の5年：技能実習・育成就労・特定技能1号・企業内転勤・一部の特定活動は、就労資格に数えられません。
• 世帯年収：同じ人数の日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達していること。扶養する海外の親族も世帯人数に含まれ、家族滞在など就労資格でない家族の収入は合算されません。ガイドラインに具体的な金額は示されていません。

参考：日本人世帯の平均所得（政府統計）

出典：厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査」所得票 第36表（2024年の所得、2026年7月15日公表）。これは出入国在留管理庁の基準額ではありません。同庁は具体的な金額を公表しておらず、この調査のほか家計調査・民間給与実態統計調査を参考にするとしています。ここでの「所得」は年金や財産所得を含む税込みの世帯収入です。単身世帯には年金生活の高齢者が多く、平均が低めに出ます。扶養する海外の親族も世帯人数に含まれます。

• 年金：受給見込額が、日本人の平均的な収入で30年間厚生年金に加入した場合の水準に達しているか。達しない場合は不足分を補う金融資産が必要で、若い申請者ほど基準額は低くなります。

参考：年金の受給見込額（当サイトの概算）

算出方法：令和8年度の老齢基礎年金満額（年847,300円）×30/40年に、報酬比例部分＝平均月収×5.481/1000×360か月を加算。上の表の世帯所得がすべて給与で、30年間変わらないと仮定しています。夫婦はガイドラインどおり、配偶者が同じ期間第3号被保険者だった場合の基礎年金を加えています。出入国在留管理庁は年金の具体的な金額を公表していません。あくまで目安です。 3人以上の世帯の年収は厚生年金の標準報酬の上限（現在は月65万円）にかかり、給与と賞与の内訳で結果が変わるため載せていません。

• 日本語：「日本語教育の参照枠」のB1相当以上。高度専門職とその家族、日本で初等・中等教育を通算6年以上受けた人、日本で生まれた永住者の子（養育する親がB1相当以上の場合）などは求められません。参考：日本語能力試験（JLPT）は2025年12月試験から結果にCEFRレベルを参考表示しており、N3は総合得点104点以上、N2は90〜111点がB1です（N2の112点以上はB2）。どの試験で証明するかは、同庁はまだ示していません。
• 日本の制度・ルール：「生活・就労ガイドブック」の内容を中心に、出入国在留管理庁長官が指定する方法で理解を確認します。
• 子の就学：学齢期の子が小学校・中学校に通っていること。
• 出国期間：申請前10年以内に、合理的な理由なく1回の出国で6か月以上、または通算2年6か月以上日本を離れていると原則として消極評価。
• 過去の記録：税金・社会保険の過去の滞納や入管法上の義務違反は、後から是正していても原則として消極評価。配偶者・子の特例では、特段の事情なく世帯が公共の負担となっている場合も消極評価となることがあります。

変わらない点：原則10年の要件、定住者（5年）・難民認定者（5年）・日本への貢献（5年）の特例、高度人材の特例（70点で3年、80点で1年）。申請手数料は2026年10月1日から20万円です。