日本ビザ 27 種類一覧 2026 — 就労・留学・観光
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最新の制度変更
申請に影響する最近の公式な変更（施行日つき）。
サイト内容の最終更新：2026年10月8日
永住許可の審査基準を全面改定
入管庁が 10 月 1 日に永住許可ガイドラインを改定：配偶者は婚姻 5 年＋在日 3 年に、最長の在留期間が必要に、日本語 B1・世帯年収・年金・出国期間などの審査が加わります。世帯年収の水準は 4 月 1 日以降に申請し審査中の案件にも適用。
詳しく見る →技能実習に代わり「育成就労」制度が開始
約 3 年で特定技能 1 号水準の人材を育成する新制度。一定の条件のもとで、同一分野内での本人意向による転籍が認められます。施行日は 2025 年 9 月の閣議決定で確定。
詳しく見る →更新・変更の手数料が段階制に
在留期間更新・在留資格変更は、許可される在留期間に応じて窓口 1 万〜7.5 万円、オンライン 1 万〜6.5 万円。9 月 30 日までに受理された申請は旧手数料（6,000 円、オンライン 5,500 円）。
詳しく見る →永住許可の手数料が 20 万円に
1 万円から 20 万円に引き上げ。9 月 30 日までに受理された申請は旧手数料。
詳しく見る →査証手数料が約 5 倍に
一次査証は約 15,000 円、二次・数次査証は約 30,000 円（従来 3,000 円／6,000 円）。通過査証は廃止され、一次・二次査証に統合。6 月 30 日までに受理された申請は旧料金。
詳しく見る →帰化の居住要件が原則 10 年に
審査運用の見直し（国籍法の条文は「5 年」のまま）：原則として引き続き 10 年以上の在留が必要となり、納税は 5 年分、社会保険料は 2 年分を確認。4 月 1 日以降に判断される案件は、申請済みのものも対象。
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