いずれも出入国在留管理庁または外務省が公表した変更です。日付は施行日(適用開始日)です。各項目から、当サイトの解説ページに移動できます。
2027
未施行
永住許可の審査基準を全面改定
入管庁が 2026 年 10 月 1 日に永住許可ガイドラインを改定:配偶者は婚姻 5 年+在日 3 年に、最長の在留期間が必要に、日本語 B1・世帯年収・年金・出国期間などの審査が加わります。世帯年収の水準は 2026 年 4 月 1 日以降に申請し審査中の案件にも適用。
未施行
永住者の在留資格取消しの新ルールが運用開始
故意に税金・社会保険料を支払わない、入管法上の義務を守らない、窃盗・詐欺など特定の罪で拘禁刑に処せられた場合、永住者の在留資格が取り消されることがあります。多くは「定住者」などへの変更で、直ちに出国とはなりません。病気や失業で支払えない場合は対象外。
未施行
技能実習に代わり「育成就労」制度が開始
約 3 年で特定技能 1 号水準の人材を育成する新制度。一定の条件のもとで、同一分野内での本人意向による転籍が認められます。施行日は 2025 年 9 月の閣議決定で確定。
未施行
特定技能の一部申請で日本語 B1 が必要に
2027 年 4 月 1 日以降の在留資格認定証明書交付申請から、特定技能 2 号と、1 号のバス・タクシー・鉄道(運輸係員)区分で日本語「B1 相当以上」が必要に(1 号の 3 区分は現在 N3 以上)。変更・更新申請での開始時期は未定。
2026
更新・変更の手数料が段階制に
在留期間更新・在留資格変更は、許可される在留期間に応じて窓口 1 万〜7.5 万円、オンライン 1 万〜6.5 万円。2026 年 9 月 30 日までに受理された申請は旧手数料(6,000 円、オンライン 5,500 円)。
永住許可の手数料が 20 万円に
1 万円から 20 万円に引き上げ。2026 年 9 月 30 日までに受理された申請は旧手数料。
査証手数料が約 5 倍に
一次査証は約 15,000 円、二次・数次査証は約 30,000 円(従来 3,000 円/6,000 円)。通過査証は廃止され、一次・二次査証に統合。6 月 30 日までに受理された申請は旧料金。
JESTA(電子渡航認証制度)の創設が法律で決定
入管法等の改正法が公布されました(令和8年法律第32号)。査証免除で短期滞在する人が渡航前にオンラインで認証を受ける JESTA を創設するものです。施行日は政令で定められ、2029 年 3 月 31 日までに開始されます。開始日・手数料・手続はまだ公表されていません。
技術・人文知識・国際業務:対人の言語業務で語学力の証明が必要に
所属機関がカテゴリー 3・4 で、主に言語能力を用いて対人業務(翻訳・通訳、ホテルのフロントなど)に従事する場合、業務で使う言語について CEFR B2(日本語は JLPT N2 など)の証明が必要です。
帰化の居住要件が原則 10 年に
審査運用の見直し(国籍法の条文は「5 年」のまま):原則として引き続き 10 年以上の在留が必要となり、納税は 5 年分、社会保険料は 2 年分を確認。4 月 1 日以降に判断される案件は、申請済みのものも対象。
2025
経営・管理の許可基準を引上げ
新規申請では、資本金 3,000 万円、日本人または永住者の常勤職員 1 名以上、3 年の経営経験、日本語 JLPT N2(経営者または職員 1 名)が必要です。既に在留している人は、2028 年 10 月 16 日までは、新基準を満たさないことのみを理由に更新が不許可になることはありません。
再入国許可の手数料を引上げ
窓口申請は一次 4,000 円、数次 7,000 円(オンライン申請は 3,500 円 / 6,500 円)。出国から 1 年以内の「みなし再入国許可」は引き続き無料です。