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日本のビザ・在留制度の改正記録:何が、いつ変わったか

査証・在留制度に関する公式の変更を、施行日の新しい順にまとめています。各項目に出典を付けています。

いずれも出入国在留管理庁または外務省が公表した変更です。日付は施行日(適用開始日)です。各項目から、当サイトの解説ページに移動できます。

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2027

未施行

永住許可の審査基準を全面改定

入管庁が 2026 年 10 月 1 日に永住許可ガイドラインを改定:配偶者は婚姻 5 年+在日 3 年に、最長の在留期間が必要に、日本語 B1・世帯年収・年金・出国期間などの審査が加わります。世帯年収の水準は 2026 年 4 月 1 日以降に申請し審査中の案件にも適用。

詳しく見る →出典:出入国在留管理庁

未施行

永住者の在留資格取消しの新ルールが運用開始

故意に税金・社会保険料を支払わない、入管法上の義務を守らない、窃盗・詐欺など特定の罪で拘禁刑に処せられた場合、永住者の在留資格が取り消されることがあります。多くは「定住者」などへの変更で、直ちに出国とはなりません。病気や失業で支払えない場合は対象外。

詳しく見る →出典:出入国在留管理庁

2026

査証手数料が約 5 倍に

一次査証は約 15,000 円、二次・数次査証は約 30,000 円(従来 3,000 円/6,000 円)。通過査証は廃止され、一次・二次査証に統合。6 月 30 日までに受理された申請は旧料金。

詳しく見る →出典:外務省

帰化の居住要件が原則 10 年に

審査運用の見直し(国籍法の条文は「5 年」のまま):原則として引き続き 10 年以上の在留が必要となり、納税は 5 年分、社会保険料は 2 年分を確認。4 月 1 日以降に判断される案件は、申請済みのものも対象。

詳しく見る →

2025

経営・管理の許可基準を引上げ

新規申請では、資本金 3,000 万円、日本人または永住者の常勤職員 1 名以上、3 年の経営経験、日本語 JLPT N2(経営者または職員 1 名)が必要です。既に在留している人は、2028 年 10 月 16 日までは、新基準を満たさないことのみを理由に更新が不許可になることはありません。

詳しく見る →出典:出入国在留管理庁