中国国民のための日本ビザガイド

短期の訪問には「短期滞在」ビザを使います。必要な書類は、渡航目的と費用を誰が負担するかで変わります。

観光査証は大使館指定の旅行会社を通じてのみ申請でき、旅行会社が身元保証を行い、航空券やホテルも通常は旅行会社が手配します。親族・知人訪問や商用は指定の代理申請機関を通じて申請します。

中国で申請する中国国籍の方は、大使館が目的・査証の種類ごとに公開している必要書類に従います。具体的には指定代理申請機関が案内します。書類は発行から3か月以内のもので、旅券や居住証などの原本以外は返却されません。 在中国日本国大使館——査証の種類と必要書類

中国本土では日本の大使館・総領事館は原則として直接申請を受け付けず、観光査証は指定旅行会社、その他は指定代理申請機関を通じて申請します。管轄は居住地で決まり、戸籍が別の地域にある場合は暫住証または居住証が必要です。

費用

• 大使館は代理申請機関からの受理の翌日から、観光査証は5営業日目、その他は4営業日目に結果を出します。ほかに旅券の返却にかかる日数があります。
• 日本にいる家族の死亡や重病など人道上の理由を除き、早期発給はしません。審査状況の問い合わせには答えないので、代理申請機関に確認してください。
• 早すぎる申請に注意：一次査証の有効期間は発給から3か月です。
• 査証ホットライン：400 032 7369（中国国内から。中国語・英語、24時間）。

ビザがあっても入国が保証されるわけではありません。最終的には空港の入国審査官が判断します。

• ビザが発給されなければ査証手数料はかかりません。代理申請機関やビザセンターの手数料は返金されません。
• 公館は理由を教えません。日本はビザ不発給の理由を開示していません。
• 同じ目的での再申請は6か月後からです。例外は、状況が大きく変わり、人道上の理由で渡航が必要な場合です。事前に公館に相談してください。

中国国籍の方は観光数次査証を申請できます。必ず本人が直接、指定旅行会社に申し込みます。

• 沖縄県・東北六県数次観光査証：有効期間3年、1回30日。初回の訪日で沖縄県または東北六県に宿泊することが条件です。
• 十分な経済力を有する方（とその家族）の数次観光査証：有効期間3年、1回30日、訪問先の制限なし。
• 相当の高所得者（とその家族）の数次査証：有効期間5年、1回90日。初回から観光以外の短期訪問にも使え、航空券や宿泊は本人が手配できます。

3年数次査証の初回訪日は申請時の日程どおりに行う必要があり（変更は発給から3か月以内で、旅行会社を通じて事前に届出）、2回目以降は観光以外の短期訪問にも使えます。商用の方には別の数次査証があります。 在中国日本国大使館——観光査証

就労・留学・家族滞在には、まず在留資格認定証明書（COE）が必要です。日本の勤務先・学校・家族が申請し、交付されたら大使館でビザを申請します。

• 在中国日本国大使館——査証Q&A（管轄・手数料・審査期間・不発給）
• 在中国日本国大使館——観光査証（団体・個人・数次）
• 在中国日本国大使館——査証等手数料の変更について（2026年6月24日）
• 在中国日本国大使館——日本査証：申請手続と代理申請機関
• 外務省——査証手数料（2026年7月1日から）
• 外務省——ビザ発給に要する期間
• 外務省——ビザの有効期間
• 外務省——ビザ よくある質問（不発給、再申請）
• 外務省——中国国籍の方の短期滞在ビザ
• 外務省——JAPAN eVISA（対象の居住国・地域、2026年5月15日）